釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
それから、あとは企業のほうの経営的判断による断念ということですけれども、企業側の、例えば経営環境の変化といったところもありますし、あとは例えば工場製品、製造品の業界の需要の変化、そういったのもございます。その中で、経営的に断念という判断をするといった例があります。
それから、あとは企業のほうの経営的判断による断念ということですけれども、企業側の、例えば経営環境の変化といったところもありますし、あとは例えば工場製品、製造品の業界の需要の変化、そういったのもございます。その中で、経営的に断念という判断をするといった例があります。
しかしながら、現状は、コロナ禍に加え、燃油物価高騰によりあえぐ市民、厳しい経営環境に置かれている事業者が増えております。声なき声をどのように捉え支援するか、より広く公平に対策を展開するか、持続可能なまち宮古を次代につなぐために今、問われている課題であります。 一例として、さきの臨時会議で、緑ナンバーの運輸、運送事業者への燃油高騰支援が決まりました。
従来のように幹線あるいは大きな都市部で得てきた利益を地方線に回すと、こういうことが非常に難しくなっているという、そういった厳しい経営環境が現実にあることはそのとおりだというふうに思います。
給水人口の減少による事業収益の減少、施設設備の老朽化に伴う施設の長寿命化対策、減価償却費や企業債償還金の増加など、経営環境は引き続き厳しい状況の中、将来の経営改善に向けて令和４年度からの水道料金の10.2％の増額改定の方針を決定したところでございます。
人口減少や使用水量の減少などによって、給水収益の減少が懸念されるなど、水道事業をめぐる経営環境は引き続き厳しいものとなっていることを認識した上で、公営企業の基本原則である公共性、経済性に鑑み、着実な事業推進を図るとともに、コスト意識を持って健全な経営に努め、より安全でおいしい水道水の安定供給を維持し、市民生活を取り巻く環境水準の向上に寄与されるよう望むものであります。
この臨時交付金は今般の６月補正予算で全て計上したものではなく、市民の家計の状況や事業者の経営環境に応じて活用することとし、引き続き支援策を検討しているところであります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 教育長。
各社とも経営環境や強みは異なりますが、いずれも「地の利」、「地域の生産物」などの地域特性を生かした事業展開を行っており、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた新たな経営努力を進めております。 次に、公社経営の透明性や事業の健全化についてのご質問にお答えをいたします。 各社の経営状況につきましては、法令に基づき会計処理を行い、監査を経て、株主総会にて承認を得ております。
このまま新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、企業にとって経営環境悪化の状況が続くこととなれば、まず、法人市民税が今後も減収となることが考えられます。 また、個人市民税については、令和３年度の課税状況は、人口減少に伴う納税義務者数、所得金額及び所得割額の減少など例年同様の傾向は見られましたが、給与所得や営業所得等に特に顕著なコロナ感染症等による影響は認められておりません。
上水道事業、簡易水道事業、飲料水供給施設の統合が図られたが、給水人口の減少による事業収益の減少や施設設備の老朽に伴う施設の長寿命化、減価償却費や企業債償還金の増加など、経営環境は引き続き厳しい状況であるので、コスト意識を持って資産の有効活用や事務事業の合理化・効率化を図り、健全な経営に努めて、安全で良質な水道水の供給に万全を期すよう要望するものでございます。
人口減少や使用水量の減少などによって、給水収益の減少が懸念されるなど、水道事業をめぐる経営環境は引き続き厳しいものとなっていることを認識した上で、公営企業の基本原則である公共性、経済性に鑑み、着実な事業実施を図るとともに、コスト意識を持って健全な経営に努め、より安全でおいしい水道水の安定供給を維持し、市民生活を取り巻く環境水準の向上に寄与されるよう望むものであります。
一方、感染抑制の観点から、感染拡大地域との往来の自粛が呼びかけられるなど、人の流れが抑制され、地域経済は飲食業や宿泊業、運輸業、観光関連産業などで深刻な影響が継続しており、市内事業者においては雇用の維持や資金繰りなどに苦慮するなど、厳しい経営環境にあると認識しております。
まさに議員おっしゃるように、主力の魚種などの不漁より、非常に経営環境が厳しい中ではありますが、市漁連としても、これまで築き上げてきた関係者とのつながりや、あと運営により培ったノウハウ、経験など、こういったものを最大限に活用しながら、今後も魚市場の運営者として継続的に経営に努めていく方向で考えております。 ○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。 ◆８番（遠藤幸徳君） 公設民営の在り方は分かります。
次に、宮古・盛岡横断道の完成に伴う時間短縮効果は、ＪＲ山田線の経営環境の一層の厳しさにつながることが予想されます。鉄道のよさを引き出す新たな利用促進策の構築が必要と考えますが、その対応について伺います。 私は、対策として快速列車の運行時間短縮も、バスのように各駅停車を省略したダイヤの創設が必要と考えます。
ほかにも、グループ補助金を受けた事業者の中には、２度の台風や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営環境の悪化により東日本大震災の特別融資への償還に苦慮している事業者もあります。 本市では、これまで被災事業者の借入れ資金に係る利子や保証料に対しての補助を行ってまいりました。
現在、多くの公立病院においては、経営環境や医療提供体制の維持が厳しい状況の中で、地域医療介護計画に記載のある市立医療機関の連携推進・再編について、まさに病院機能の役割やダウンサイジングのありようが問われている中で、その考え方や方向性のラフスケッチを示し、財源の調達や新病院の収支見込みを示し、繰入金の圧縮はどの程度か示すことが市民の理解や働いている職員の安心につながると考えることから、財源及び収支計画
一方、人口減少や節水器具の普及などにより、料金収入は減少傾向にあり、経営環境は厳しさを増していることから、当初、令和２年７月からの水道と簡易水道の料金改定を予定していたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮して令和３年４月から実施したいと考えておりますので、市民の皆様の御理解をお願いいたします。
また、企業が事業の安定的な経営環境を整え、災害などのリスクに対する事業継続力を強化する取組を支援してまいります。 雇用対策につきましては、地元定着の人材育成、地元就職の情報発信の両輪で企業の取組を支援してまいります。宮古公共職業安定所等の関係機関と連携し、多面的な情報発信により地元就職率の向上とＵ・Ｉターンの促進を図ってまいります。
これは、市税が約３億2,000万円減少する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により著しい経営環境に直面している中小企業者等を対象とする固定資産税の軽減措置に係る国からの減収補填分１億5,000万円、普通交付税及び臨時財政対策債の合計額が約２億6,000万円、それぞれ増加すると見込んでいること等によるものであります。
本市では、東日本大震災で多くの事業者の皆様が被災され、自宅と店舗を再建するために、既に多額のローンを組んでいる中、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新たなローンを重ねることが容易ではない、厳しい経営環境にあると認識をしているところでございます。
続いて、都市整備部への調査でありますが、まず、「公共工事の平準化対策」について、昨年６月制定された新担い手３法では、施工時期の平準化を図ることが発注者の責務と規定されており、企業の経営環境の改善、人材・資機材の効率的運用のため、その取組みが急がれております。